建築基準法等の改正に伴う確認申請手続きの変更等に関する周知について

2022（令和４年）６月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第69 号）」に基づき、建築確認対象の見直しや審査省略制度が縮小されます。

また、原則として全ての建築物に対して省エネ基準への適合が義務付けられます。

今般の改正により、建築確認の申請手続き等が変更されることを踏まえ、改正法施行後も確認申請手続き等が円滑に行われるよう、参考プランを用いて確認申請図書の作成方法等を解説する「改正建築基準法 ２階建ての木造一戸建て住宅（軸組構法）等の確認申請・審査マニュアル（ダイジェスト版）」、「省エネ技術テキスト（概要版）」（以下「改正法関係マニュアル」という。）等を国土交通省が作成しております。

改正法関係マニュアル等を用いて「建築基準法・建築物省エネ法設計等実務講習会」を全国で開催し建築士等に対し周知することとしていますが、建築確認申請等を担う建築士に対しさらに幅広く周知するため、東京土建ATECでは定期講習受講者に対する改正法関係マニュアルの配布等に協力をいたします。

マニュアルは下記UELよりご確認ください。

①申請・審査マニュアル（ダイジェスト版）　https://www.mlit.go.jp/common/001706820.pdf

②省エネ技術解説テキスト　https://www.mlit.go.jp/common/001706820.pdf

※定期講習受講者への印刷物配布は１２月下旬の講習より配布を予定しております。