NPO法人
東京土建ATEC
NPO法人東京土建ATEC（Architectural Technology Education Center）は、建築士定期講習（一級、二級、木造）、管理建築士講習を実施する、国土交通省登録講習機関である特定非営利活動法人（NPO）です。
NPO法人東京土建ATEC（Architectural Technology Education Center）は、建築士定期講習（一級、二級、木造）、管理建築士講習を実施する、国土交通省登録講習機関である特定非営利活動法人（NPO）です。
NPO法人東京土建ATEC（Architectural Technology Education Center）は、 建築士定期講習（一級、二級、木造）、管理建築士講習を実施する、国土交通省登録講習機関である特定非営利活動法人（NPO）です。
2023年12月6日（水）の建築士定期講習は11月22日（水）をもちまして締切とさせていただきました。お申込みいただきました皆様、ありがとうございました。受講票は11月下旬頃に発送いたしますので、ご確認をよろしくお願いいたします。
12月以降の日程につきましては、下記リンクをご覧ください。
2022（令和４年）６月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第69 号）」に基づき、建築確認対象の見直しや審査省略制度が縮小されます。
また、原則として全ての建築物に対して省エネ基準への適合が義務付けられます。
今般の改正により、建築確認の申請手続き等が変更されることを踏まえ、改正法施行後も確認申請手続き等が円滑に行われるよう、参考プランを用いて確認申請図書の作成方法等を解説する「改正建築基準法 ２階建ての木造一戸建て住宅（軸組構法）等の確認申請・審査マニュアル（ダイジェスト版）」、「省エネ技術テキスト（概要版）」（以下「改正法関係マニュアル」という。）等を国土交通省が作成しております。
改正法関係マニュアル等を用いて「建築基準法・建築物省エネ法設計等実務講習会」を全国で開催し建築士等に対し周知することとしていますが、建築確認申請等を担う建築士に対しさらに幅広く周知するため、東京土建ATECでは定期講習受講者に対する改正法関係マニュアルの配布等に協力をいたします。
マニュアルは下記UELよりご確認ください。
①申請・審査マニュアル（ダイジェスト版） https://www.mlit.go.jp/common/001706820.pdf
②省エネ技術解説テキスト https://www.mlit.go.jp/common/001706820.pdf
※定期講習受講者への印刷物配布は１２月下旬の講習より配布を予定しております。
2023年11月24日（金）の建築士定期講習は11月9日（木）をもちまして締切とさせていただきました。お申込みいただきました皆様、ありがとうございました。受講票は11月中旬頃に発送いたしますので、ご確認をよろしくお願いいたします。
12月以降の日程につきましては、下記リンクをご覧ください。
東京土建ATECでは「インボイス発行事業者」（適格請求書発行事業者）の登録は行っておりません。 つきまして、インボイス（適格請求書）の発行は行えませんのでご了承ください。
2023年10月24日（火）の建築士定期講習は10月10日（月）をもちまして締切とさせていただきました。お申込みいただきました皆様、ありがとうございました。受講票は10月中旬頃に発送いたしますので、ご確認をよろしくお願いいたします。
また2024年1月10日（水）、2024年1月31日（水）の日程を追加いたしました。下記リンクで詳細のご確認とお早目のお申込みをお願いいたします。